2006年5月1日施行の会社法では従来の商法に比べて、会社運営の手続が一部簡略化できるようになりました。

その中でも特に、

　(1) 監査役を廃止することも可能
　(2) 取締役会を設けない会社運営も可能
　(3) インターネットで決算公告が可能
　(4) 会社役員の任期を最長10年まで延長可能
　(5) 取締役会の決議を書面により行うことが可能
という制度を採用したい会社は多いと思います。

これらの制度を利用するには、株主総会を開いて会社の定款を変更する必要があります。(1)から(3)の制度を利用するにはさらに登記も必要になります。
詳しくはこちらをご覧下さい

　
(2009.9.21更新)