新不動産登記法で、インターネットを使ったオンラインの登記申請の制度ができましたが、登記所にそのための設備や人員が無いとオンライン申請を受け付けることができません。 オンライン申請の受付態勢が整った登記所のことをオンライン指定庁といいます。 管轄登記所がオンライン指定庁になった地域では、登記済証（権利書）が発行されず、かわりに登記識別情報が交付されます。
2007年3月時点では、まだオンラインでの不動産登記ができない登記所も多くあります。日本のすべての登記所がオンライン指定庁になるには数年かかる見込みです。

コンピュータ化の進捗による登記所の呼称

*1　他管轄地域の登記事項証明書のうち、建物滅失の証明など一部の証明書はコンピュータ化しても発行することができません
*2　商業登記についてはオンライン申請庁化が不動産登記より先行しており、多くの都市でオンライン申請が可能です

全国の登記所の管轄地域と、登記所がオンライン指定庁になっているかどうかを調べるにはこちらのリンク先（法務省サイト内のページです）から調べることができます。

　
オンライン指定庁の多くでは、登記事項証明書（登記簿）をオンラインで取り寄せることが可能ですが、新聞報道によれば近い将来この手数料が700円に値下げされるそうです。
オンラインで取り寄せると郵便で送付されるので、登記所で直接取るより時間がかかりますが、300円安く登記事項証明書を入手できることになります。（登記事項の閲覧だけなら現在でもインターネットを使えば770円でできます）